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日付が変わりまして、昨日のニュースは多岐にわたり興味深い記事でいっぱいでした。 まずは・・・ 「原発トラブル報告件数23件、90年度以降最多・保安院発表 経済産業省原子力安全・保安院は1日、2007年度に原子力発電所で起きたトラブルの報告件数が23件だったと発表した。新潟県中越沖地震によるトラブルなどで前年度から8件増え、24件だった1990年度以降で最も多かった。いずれも放射性物質による環境への影響はなかったという。 中越沖地震のほか、4カ所の原発の蒸気発生器で同じ原因によるトラブルが起きたことなどが件数増加につながった。加工施設や再処理施設など原発以外の原子力施設の報告は2件。 報告されたトラブルを国際原子力事象評価尺度(INES)で評価すると、「逸脱」にあたるレベル1が2件。「尺度以下」のレベル0マイナスとレベル0はそれぞれ19件、1件。安全に関係しない評価対象外が3件だった。(01日 22:32) 」 過去最高になった原因は、中越沖地震の所為もあるそうですが、同じ原因によるトラブルが重なるっていう体制はどうかと思います。 最大級の公共事業・原発は、どんどんやりたいものでしょうから、きっと真摯に情報開示しているのでしょうけれども、いつもの決まり文句の如く「いずれも放射性物質による環境への影響はなかった」というのには、早すぎるのではないかと思いますが、とりあえず現時点では、「何の影響もなかった」そうですが、これから何らかの影響が出ても、きっとこのデータなどを元に責任を回避するでしょう。 以下、気になる関連記事 「 緊急地震速報で「原発の停止を」・静岡県が中部電に要望 静岡県は31日、浜岡原発(同県御前崎市)を運転する中部電力に対し、地震時の安全性を高めるため、気象庁の緊急地震速報で大きな揺れが予想された場合に、事前に原子炉を自動停止させることを検討するよう要望した。 県はこれまでも、地震の際に原子炉を自動停止させる地震動の値を引き下げることなどを求めているが、一層の安全性確保には、揺れの到達直前に予想震度を出す同速報も活用すべきだと判断した。〔共同〕(01:38)」 「 もんじゅ・美浜原発の直下に活断層、評価は「問題なし」 東京電力や関西電力など原子力事業者6社は31日、新しい耐震設計審査指針に基づく原子力発電所の安全性について、「問題なし」とする評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 このうち日本原子力研究開発機構と関西電力が、それぞれ高速増殖炉もんじゅ(福井県)と美浜原発(同)の直下に活断層が存在することを新たに認定した。 この日、報告書を提出したのは北海道電力(泊)、東京電力(福島第1、同第2)、関西電力(美浜、大飯、高浜)、九州電力(玄海、川内)、日本原子力発電(敦賀、東海第2)、原子力機構(もんじゅ)の6社11原発。 想定される揺れの最大値は、旧指針での想定を軒並み上回り、最大1・6倍になったが、各社とも耐震安全性には問題がないと結論付けている。 関電などが認定した活断層は、もんじゅの約500メートル西にある「白木―丹生断層」(長さ約15キロ)ともんじゅと美浜原発の約3キロ西の海底活断層(長さ約18キロ)。両断層とも地下に向かって東に傾斜しており、白木―丹生断層はもんじゅの直下約1キロ、海底活断層はもんじゅの直下約5キロと美浜原発の直下約4キロの地中を横切っている。両断層ともマグニチュード6・9の地震を起こす恐れがあるものの、いずれも原発の安全性に影響はないという。 他の原子力事業者は既に評価結果を報告しており、これで全社出そろった(一覧表参照)。原発の耐震設計審査指針は2006年に改定され、保安院が各事業者に対して調査を指示していた。保安院は今後、専門家らによる審議会を開き、各事業者の評価の妥当性を審査する。 (2008年3月31日20時46分 読売新聞) 」 今日のガソリン暫定税率の失効と共にトップニュースになっていたのが、映画「靖国〜YASUKUNI〜」上映中止の記事。 これは、何を暗示しているのでしょうか。 もう何年も前になりますが、なんの映画だったのか忘れてしまいましたが、どこかのバカが言論弾圧を行使するために上映中の映画のスクリーンをナイフで切り裂くという事件がありました。 業界の人だったら、きっと記憶に残っているのでしょう。 「自分の館も上映したらやられるのではないか?」という恐れもあったかもしれません。 そのような脅迫電話もあったのかもしれません。 そのような卑怯な輩を後押しするような稲田という自民党政治家にいつまでもこの国をまかせておいて大丈夫なんだろうか?っと思わずにはいられません。 以下、心強い関連記事 「マスコミ関連労組、相次ぎ抗議声明 「靖国」上映中止で 2008年04月01日22時04分 映画「靖国 YASUKUNI」をめぐり、トラブルを警戒して公開予定の12日からの上映が中止された問題で、映画・演劇をはじめとするマスコミ業界の労組が1日、相次いで声明を出した。 新聞労連など9団体でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(嵯峨仁朗議長)は「日本映画史上かつてない、映画の表現の自由が侵された重大事態。政治的圧力、文化支援への政治介入、上映圧殺に強く抗議する」などと訴えた。 映画館関係者らでつくる映画演劇労働組合連合会(映演労連、高橋邦夫中央執行委員長)も声明で、「すべての映画各社、映画館、映画関係者は公開の場を提供するよう、映画人としての勇気と気概を発揮して欲しい」と呼びかけた。 「靖国」をめぐっては、自民党の稲田朋美衆院議員側が製作に公的助成金が出たことを疑問視。国会議員向け試写会が3月12日に開かれた。その後、公開予定の映画館に街宣車が来るなどし、12日封切り予定だった5館すべてが上映中止を決めた。 」 こうした人権を蔑ろにする政策は、人の恐怖心を煽り実行されるもので、こちらの記事もちょっと首を傾げざるを得ない。 「 常習性犯罪者にGPS装着を検討…自民小委が提言 全犯罪者の3割近くを占める「再犯者」による犯罪を防止するため、自民党の「治安再生促進小委員会」(委員長・山本有二前金融相)は、現在の保護観察制度を見直すことを柱とする治安再生への提言「世界一安全な国をつくる8つの宣言」をまとめた。 出所者や非行少年の自宅を訪問する「出前型」の社会復帰支援策を打ち出し、常習性犯罪者に全地球測位システム(GPS)の装着を義務づけることも検討課題とした。政府の犯罪対策閣僚会議に報告し、政府の行動計画のたたき台にしたい考えだ。 1948年から2006年9月までの有罪確定者100万人を法務総合研究所が調査した結果、以前に犯罪を犯していた者は28・9%で、事件数全体の57・7%を占めた。特に20〜24歳の再犯率は41%と高率で、刑務所などから出た後、社会復帰できずに生活に行き詰まって犯罪に走るという悪循環が指摘されていた。 このため同委員会では、定職に就く意欲のない若者などの自宅を相談員が訪問する英国の「コネクションズ(若者支援総合窓口)」制度をモデルに、「日本版コネクションズ」を提言。対象者が定期的に保護司を訪ねる保護観察制度について、対象を出所者や非行少年にまで広げたうえ、保護司やボランティアが自宅を訪問し、生活状況を見ながら相談に乗る制度に切り替えることを求めている。 常習性犯罪者に対しては、欧米の例を参考に、自分では外せないGPS付き腕輪の装着を義務づけ、行政が行動をチェックする「電子腕輪制度」の創設も検討課題とした。 外国人との共生もうたい、日系ブラジル人が多い浜松市に在留手続きや教育などの相談を一括して受ける「ワンストップセンター」の設立を提案する。 (2008年4月1日14時37分 読売新聞)」 これって何、一億総村社会にしたい訳? 着々と監視社会を推し進め、「安全な暮らしを!」と声高らかに正義を振りかざす人殺し国家アメリカに追随したいみたい自民党の政治家達は、だからハマコーいわく「日本はアメリカの植民地」って事になっちゃうんだからね。 「コネクションズ(若者支援総合窓口)」制度の方は賛成なんですけど、GPSはやりすぎじゃないですか?自民党さん 常習・性犯罪者だからですか? 常習性・犯罪者だとしたら、どこで判断するのですか? それ以前に、やっぱりGPSはやりすぎです。 そんなに国民の安全に対しては、過剰な程の対応をしようとしてるのに、食生活についてはあんまり吟味してくれそうもないんですよね、自民党さん。 「 クローン牛、解禁の可能性 クローン牛、解禁の可能性 子どもも差異なしの調査結果 体細胞クローン牛から生まれた「次世代牛」の安全性について、農水省所管の独立行政法人「畜産草地研究所」(茨城県つくば市)は1日、「一般の牛と比較して、肉質や乳の成分に生物的な差異はない」との調査結果をまとめた。 これを受け、農水、厚生労働両省は近く、内閣府の食品安全委員会に体細胞クローン牛の安全性評価を諮問する。同委員会が調査結果を尊重して安全と判断すれば、国内での流通が解禁される見通しだ。 体細胞クローン牛は親と同じ遺伝形質を持ち、優秀な肉質などを誇る牛のコピーをつくり出せる。消費者の間には安全性を不安視する声もあり、流通解禁をめぐっては議論を呼びそうだ。 体細胞クローン牛について、米国は今年1月、次世代も含め、安全性に問題はないとの報告書を発表したが、米国内の業者にクローン牛からつくった肉や乳製品の販売自粛を要請しており、日本にも輸入されていない。日本国内でも農業試験場などでつくられているが、農水省が、出荷自粛を指導している。 2008/04/01 14:10 【共同通信】」 2世代くらいしか試験していないんでしょうに・・・ その程度で安全性が確認できるのかなぁ? クローンの遺伝子って、世代が進めば進むほど劣化しないのかなぁ? お上のお墨付きって事で、それが普通に流通するようになって、業者がやっすいクローン牛をオリジナルとかいって偽装して、なんて事に・・・あぁ、こわい! あと10年以上は試験を続けてくださいよ、おねがいしますよぉ、ほんとに怖いんですから、それに慣れてしまうのが・・・ 何も知らない子供たちは、普通に食べてしまうんですから・・・ 食生活といえば、いろんなものが今日を境に一斉に値上がりしたそうで、ただでさえ苦しい生活を送っている人達は、さらに苦しくなってゆく。 安いインスタントラーメンばかり食べていては、メタボリックにもなりますね。 「「メタボ」関心高いが7割が誤解、財団調査で 財団法人の健康・体力づくり事業財団(東京・港)が実施した健康知識に関する調査では、メタボリック症候群について「言葉を知っている」と答えた人は98%、「内容まで知っている」という人は80%に上り、関心の高さが浮き彫りになった。ただメタボリック症候群の基準などを間違って理解している人も7割を超えており、同財団では啓発の余地は大きいとしている。 「腹囲が男性85センチメートル以上、女性は90センチ以上になるとメタボと診断される」と誤解している人は73%に上った。正しくは腹囲がこの基準を上回ることに加えて高血糖、高血圧、脂質代謝異常のうち2つ以上該当するとメタボと判定される。同財団は「『85センチ・90センチ』という数値がひとり歩きしている」と分析している。 調査は30歳から74歳までの847人から回答を得た。(12:51)」 太っているだけでは、「メタボ」じゃないんですね。 そうですね、そんなこといってたら、お相撲さんはみ〜んな「メタボ」ってことになってしまいますからね。 いやいや、名が先走ってて勘違いしてました。 でも、これはネーミングの問題じゃないと思うんですけど、福田さんよ。 「 首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に 2008年04月01日 「ネーミングがよくないんじゃないか」――。1日に始まった75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」の名称に、福田首相が注文をつけた。首相に指摘され、舛添厚生労働相は通称を「長寿医療制度」とすることを急きょ決めた。 新制度は、75歳以上の高齢者を対象とした医療保険で、高齢者一人ひとりから徴収する保険料と税金、現役世代からの支援金で運営する。保険料は年金から天引きされ、高齢者だけを従来の国民健康保険などから切り離すことに根強い批判がある。舛添厚労相も記者団に、「お年寄りを前期と後期にわけてもいいのかという意見もある。我々の説明が足りないかもしれない」と話した。 この日、厚労省と総務省が連携して広報活動をするための実施本部を設置。自治体などを通じて、お年寄りを中心に新制度の周知を図る。通称は、今後リーフレットで正式名称との併記を検討するが、二つの名称が混在し、かえって混乱を招きかねない。「(通称の導入で)混乱しないやり方を考えたい」と厚労省担当者。」 テレビのニュースでは、福岡市役所の前に高齢者の方々が「やめてくれ!」という悲痛な訴えをしていた。 その中の夫婦の現在の生活は、一日一食で、今後病院に通う交通費などもカットされると・・・ そんな現実を知らないで、お前らは何がネーミングだよ。 そんなの関係ないじゃん。 「「年寄りは早く死ね」って言ってるみたいだ」・・・福岡市役所前でインタビューされていた男性の声に心が軋む・・・ 現場知らないんだものなぁ、福田は。 ガソリンスタンドの混雑状況についてインタビューされて・・・ 福田「混乱してるんですか?そうですかぁ、現場をしらないんでね、コメントできません」 などとほざいていた、お前は国民をなめていないかい? ガソリン税に関しては、民主党の管直人と財務大臣の額賀福志郎のコメントが対象的だった。 管 「今日は、画期的な日です。昨年の選挙による国民の意志が反映された結果こうなったのです」 額賀「大衆に迎合して政治は曲げられない(暫定税率復活に向けて)」 曲がった政治をしているのは、誰ですか?っと問いたいですね。 それはそうと額賀さん、ガソリン税についていろいろ検索していたら名案を見つけましたよ。 nakaoの徒然日記 さんの ”道ずれ増税回避” |
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